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日本における、財界、政界、官僚の癒着体質

2011.11.18

バブル時代の反省もあまりなく、さらなる緩和という流れは変わっていない。鉄の三角地帯さきに見たように、四次にわたる全国総合開発計画は、美辞麗句をならべながら、結局は産業を最優先し、市民の住まいや、市民が住む都市をないがしろにしてきた。いや四全総の策定過程とアーバン・ルネッサンスで極点に達したように都市を投機やビジネスの餌として投げ与えてきたことは疑いない。では、だれが世界でも類をみない市民の生活を無視した政策を取りつづけてきたのか。

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結論をいえば、カネを出す経済界を勧進元とする財界、政界、官僚の三角地帯、政官財複合体である。どこの国でもこの三者の癒着はあるが、先進国で日本ほどその癒着があからさまなところは少ないだろう。いまや、その癒着は三者の見せかけの垣根すらあいまいにしている。財界や政界の意を受けて政策の立案に当たっていた官僚が企業に天下るだけでなく、政界からスカウトされ、あるいはみすがら売り込んで政界にも進出し、財界の政界にたいする政治献金もとどまるところを知らないありさまだ。そして、官僚の政策立案に企業の運営するシンク・タンクがますます重要な役割を演じている。アメリカなどでは、シンク・タンクのなかには野党や市民の立場にたつものが少なくないが、日本の有力なシンク・タンクはかなかた大企業グループのひも付きなのが実情だ。