次のように指摘できる。若者単身者の最低居住の住宅は1DK(四畳半の個室と四畳半のDK、トイレ・バス付)で早期に達成、望ましい若者単身者の住宅水準は六畳の個室と九畳のLDKの都市型マンションこれが政府の計画である(なお、二人世帯、三人世帯の住宅規模もこの表に掲げた)。これが現実のものとなれば、ネットカフェ難民やホームレスなどは生まれないし、住宅に困窮する若者も出てこないはずである。ところが、こうした計画は立てているだけでそれを実行する施策や保障、財源措置などはいっさい行われていない。
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自助努力に委ねるだけで、国としての責務や担保は何もないのである。「最低居住面積水準」は「住生活の基礎として必要不可欠であり、すべての世帯の達成を目指す」というのであれば、その具体策を実施に移すべきである。