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金利上昇時にはさらにきめ細かな対応が求められる

2011.10.21

金利変動の影響を受けやすいローンだと、具体的に2年後に金利が2％a上がったらこうなるといった情報を瞬時に取り出し、提示することかできる。とくに利用者にとってローン選択の決め手として大きな比重を占めるのが、完済までの総返済額である。その点に関してもパワーポイントなどを使って、金利が何％になったら全期間固定金利型のほうが有利になる、逆に何％以下に収まれば変動要素の大きい超低金利ローンがトクになるなど金利タイプの違いに関する損益分岐点まで明示できるソフトを使って説明できるようにしているという。

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不動産業界において金利上昇は購入希望者の駆け込み需要を招くという点ではプラスだが、といって金利上昇時にリスクの大きい超低金利ローンばかり勧めると信頼を失うことになりかねない。そうした環境を踏まえた対応か必要であり、大手は着々と手を打とうとしているわけだが、いまひとつ悩ましい問題がある。それが、融資実行までの期間が長い場合には、その間にローンを取り巻く環境が大きく変化する可能性が高いという点だ。「大規模なマンションだと、販売から引渡しまでに1年以上かかることも珍しくありません。そうした場合、引渡しの前に必ずローンの説明会を開いて、もう一度最新の情報を提供し、その時期に合わせたローンを利用できるようにしています」その間に金利上昇という新たなファクターが加わったときには、変動要素の大きいローンから長期安定型のローンへ組み替えるといった対策もとれる。その場合には、金利がやや高くなり、当面の返済負担が増えることになる。その増額幅を小さくするために、その人の年収や将来設計などに合わせて、ややリスクはあるが金利の低いローンを組み合わせていくなどの対応もとれる。