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海外での人材マネジメントが課題

2011.11.04

海外の場合、施主または総合建設会社から、設計施工一括で請け負うケースが多い。今後、現地企業からの受注獲得による、日本市場から自立した事業展開を行うためには、設計施工一括で提案できることが重要である。このため、施工会社としてではなく、エンジニアリング会社として海外展開することが考えられる。日揮や東洋エンジニアリング、千代田化工建設などのプラントエンジニアリング会社を目指すことは難しいものの、たとえば、重電メーカーの子会社とアライアンスしながら、エンジニアリング機能を強化するシナリオも考えられる。

[参考情報]
> 流山市の一戸建て
> 千里中央の分譲マンション
> 水前寺の賃貸
> 滑川市の賃貸
> 旭川市の中古住宅

ただし、海外現地企業からの受注獲得をはかるためには、優秀な人材の現地投入や拠点の整備、現地企業との提携による営業チャネルや施工人材の獲得など、投資とリスクをともなうことになる。このため、新たな収益源の獲得というねらいだけで海外事業を位置付けようとすると、従来どおりの日系企業や日本のＯＤＡ案件などに限定した、必要最低限の投資で確実に利益を取ることができる案件に参画することが現実的になる可能性がある。「国内で成長できないから海外に行く」というだけでは、投資家の賛同を得られないのではないか。このため、国内で中長期的に技能工の確保が難しくなることを鑑み、たとえば、タイヤベトナムでローカル人材をローカル事業で育成して、日本と現地で人材をローテーションするといった、グローバル人材マネジメントの仕組みを海外事業の一つのゴールとすることは、検討の余地があるのではないだろうか。