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財政支出の削減と行政の合理化

2011.10.14

旧住宅公庫は、財投制度に基づき公的年金積立金や郵便貯金で集められた資金を管理・運用していた旧大蔵省の資金運用部からの借入金（借入金利６．５％）を原資として、個人に対して長期かつ低利の資金（貸出金利５．５％）を貸し付けていました。借入金利よりも貸出金利が１％も低いという「逆鞘」が生じていたわけですが、これを当初は税金投人により補てんしていました。その後、景気後退の影響もあって１９６５年度に補正予算で赤字国債が発行されたことに伴い、金利収支差を補てんするために財投資金からの利子補給方式が採られるようになりました。この措置により、当面の長期低利融資に必要となる国費は圧縮できるものの、１９７２年以降、財投の金利自由化や金融引締めにより財投金利が上昇し（１９８０年に８．５％に上昇）、その分の逆鞘が広がったことや、景気対策により融資戸数が増加していったことから、その後の利子補給に必要な額が累増していくことになりました。こうした中で、１９８１年に第２次臨時行政調査会（第２次臨調＝土光臨調）が発足しました。第２次臨調では財政支出の削減と行政の合理化に着手し、国鉄民営化や電電公社民営化が行われました。

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